どこでも起きてしまうようになった空き家問題を考える


特定空家と相続の特例



空き家問題を解決させる方法として、罰則的に適用されていくのが特定空家の認定です。固定資産税の特例を取り上げるような方法になってきます。管理状態が悪く人が住んでいない状態に対して適用されますが、まずは勧告からおこなわれますので、いきなり適用されることはありません。そもそも人が住めないような状態の敷地に対しては、住宅特例は必要ないのですから当然の措置ともいえます。

特例の排除は根本的な解決策にもなってこないのは間違いありませんが、相続する場合には税制優遇を課してもっと活性化させるようにもなってきました。所得税や個人住民税の特例ですが、譲渡所得から特別控除を受けることができる優遇策です。特例の対象として条件を満たさなければいけませんが、1億円以下であることなどもありますし、耐震基準を満たさなければいけないといったことも含まれます。リフォームしたものでも対象となってきますが、少しでも対策が進んできたことを表す優遇策でしょう。

社会的な問題でもあり、対処法しかできていないのも間違いありません。それでも、空き家を所有していること自体がデメリットになる時代になってきているのですから、活用方法を真剣に考えなければいけないでしょう。